この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社サイバリバー(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。また、査定をお申込いただいた時点で本規約に同意いただいたものとします。
なお海外へのサービス提供は現在行っておりません。ご了承ください。(This service is only available in Japan.)
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条(登録情報の変更)
ユーザーは、住所、電話番号、メールアドレスその他当社に登録した情報について、正確かつ最新の情報を登録するものとします。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をお願いいたします。変更登録がなされなかったことにより、当社からの連絡またはお品物の返却が不能もしくは遅延した場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われます。当社からユーザーへの通知は、ユーザーが当社に登録したメールアドレス、電話番号、住所その他の連絡先(ユーザーが当社との連絡に使用したLINEその他のメッセージサービスのアカウントを含みます。)のいずれかに宛てて行うものとし、当該通知は、通常到達すべき時にユーザーに到達したものとみなします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 当社より送信するお見積りやご連絡内容を転載、二次利用する事、不特定又は多数に対して公開する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 日本国外からのご利用
- 買取を行う意思なく、相場の確認その他買取以外の目的で事前査定を反復して利用する行為
- 複数のアカウントや連絡先、または他人の名義を用いて事前査定を申し込む行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条の2(事前査定の利用上限)
- 事前査定は、ユーザーが当社への買取を前提として利用するものとし、当社は、ユーザーが同時に事前査定を受けることができるお品物の点数に上限を設けます。
- 上限はユーザー1人につき1つとし、事前査定を申し込んだお品物のうち買取契約が成立していないもの(以下「査定中のお品物」といいます。)の合計点数が、新たな申込みに用いる方法に応じた次の点数を超える場合、当社は新たな事前査定の受付をお断りすることがあります。
- LINEによる査定:10点
- JANコードによる査定および自由記入による査定:20点
- エクセルによる査定:30点
- 査定中のお品物のいずれかについて買取契約が成立したときは、その時点で当該ユーザーの査定中のお品物の点数は零に戻るものとします。
- 当社は、前項の点数を必要に応じて変更することがあり、変更後の点数は当社ウェブサイトまたは申込画面に掲示した時点から適用します。
- 当社は、複数のアカウント、連絡先または名義が同一のユーザーによるものと合理的に判断した場合、これらを合算して本条を適用することができます。
- 前各項の点数にかかわらず、当社は、事前査定の利用状況(買取契約の成立状況、申込内容の正確性等)に照らして、買取を目的としない利用または不適切な利用であると判断した場合、事前査定の受付を制限し、またはお断りすることがあります。
第5条(当社の責任範囲)
- 当社起因でお品物を破損、紛失した場合は客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、下記内容にて補償をさせていただきます。
- 事前査定を行ったお品物については、事前に提示した見積り金額(価格幅がある場合はその上限額)を賠償額の上限とするものとします。
- 事前査定を行わずにユーザーが商品送付を行ったお品物については、中古相場を参考とし、お申込み1回につき、対象のお品物全体で合計10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
- ユーザーが申告したお品物の点数または内容と、実際に当社に到着したお品物の点数または内容に相違がある場合は、当社が開封・検品した時点の現物をもって、お預かりしたお品物の点数および内容とします。当社は、検品の際にお品物の点数および内容を記録し、ユーザーの申告内容と相違があるときは、速やかにその旨をユーザーに通知します。ユーザーが当該通知の日から7日以内に当社へ異議を申し出ないときは、当社が記録した点数および内容をもって確定したものとします。
- お品物が当社に到着するまでの間(配送中を含みます。)に生じた紛失、破損その他の損害、およびユーザーによる入れ忘れ等に起因する点数の相違については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任および補償を負いません。ユーザーがお品物の発送に利用した運送会社の補償制度により対応できる場合、当社は、ユーザーの求めに応じ、検品時の記録の提供その他合理的な範囲で協力します。当社がお品物を返却のために発送した後の配送中に生じた紛失、破損については、当社が利用した運送会社の運送約款等に基づく補償の範囲内で対応するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、これを超える責任を負いません。
- ユーザーは、お品物を当社へ送付する際、配送中に破損しないよう十分な梱包を行うものとします。梱包が不十分であること(梱包資材の強度不足を含みます。)に起因してお品物に破損が生じた場合、当社は補償を行いません。
- 故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
- お品物の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品に関する補償は致しません。
- 当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- 当社はユーザーが本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 当社の軽過失による損害賠償責任については、第5条第1項に定める金額を上限とするものとします。なお、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 買取依頼のお品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封する場合がございます。その為、開封後に買取りご依頼のお品物の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
- お申込内容が当社の採算性にあわないと判断する場合、お取引をお断りする場合があります。
- キャンペーン等による特典や景品・賞品におきましては、当社にて採算が取れないと判断した場合、それらの発送を見送らせていただく場合がございます。ご了承ください。
第6条(買取契約の成立および所有権の移転)
- 当社はお品物を査定した際、買取金額を提示いたします。ユーザーは、査定結果の通知日から14日以内に、「買取」または「返却」のいずれかを当社に連絡するものとします。当社が提示した買取金額にユーザーが同意し「買取」の意思を表示した時点で売買契約(以下「買取契約」といいます。)が成立し、買取代金の支払完了時点でお品物の所有権はユーザーから当社に移転します。ただし、お申込み時に「見積り通知なし入金」をユーザーが選択した場合は、査定結果について個別の承諾を要しないものとし、当社が買取金額を確定した時点で買取契約が成立し、買取代金の支払完了時点でお品物の所有権は当社に移転します。
- 査定結果を通知した日から14日を経過してもユーザーから「買取」または「返却」の意思表示がない場合、買取契約は成立しません。この場合、当社は、ユーザーに対し返却の準備が整った旨の通知(第7条第5項の通知を兼ねるものとします。)を行い、返却手続へ移行することができるものとし、その後のお品物の受領期限および取扱いについては、第7条第5項から第9項までの規定を準用します。
- 買取契約の成立後、ユーザーが本人確認書類の提出または買取代金の振込先口座の連絡を行わないため、当社が買取代金を支払うことができない場合、当社はユーザーに対しその提出または連絡を求めます。当社がこれを求めた日から14日を経過してもユーザーから提出または連絡がないときは、当社は買取契約を解除することができるものとし、解除後の取扱いについては前項の規定を準用します。
- 当社買取基準により買取金額がつかない場合、ユーザーはお品物の返却または当社による引取を選択することができます。ユーザーが当社による引取を希望し、当社が了承した場合は、その時点でお品物の所有権はユーザーから当社に移転します。査定結果の通知後14日を経過してもユーザーから連絡がない場合は、第2項と同様に返却手続へ移行し、第7条第5項から第9項までの規定を準用します。
- ユーザーが「返却」の意思表示をした後、または第2項もしくは第3項により買取契約が成立せず返却手続へ移行した後に、ユーザーが改めて買取を希望する場合、当社は、お品物の状態および相場を再確認のうえ、買取の可否および買取金額を改めて提示することができるものとし、過去に提示した買取金額に拘束されないものとします。
第7条(お品物の返却)
- 当社が買取明細にて買取金額を明記させていただいたお品物に関して、ユーザーの希望があれば部分的に返却させていただきます。ただし、査定金額の同意前である場合に限ります。
- 買取金額がつかなかったお品物に関しては、買取金額がつかなかったお品物全体の返却か、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。当社処分は内容によってはお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- 当社にて複数のお品物をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象のお品物全てを含めたお値段となります。そのため、対象のお品物の部分的なお品物の買取、返却、廃棄には応じかねます。
- 買取契約が成立した後のキャンセル、内容変更はできません。
- ユーザーがお品物の返却を希望し、当社から返却の準備が整った旨を通知した場合、ユーザーは当該通知日から14日以内に、当社所定の方法によりお品物を受領し、または受領方法について当社へ連絡するものとします。
- 店頭での受け取りを予定しているお品物について、ユーザーが来店による受け取りを行うことが困難な場合、当社とユーザーとの協議により配送による返却を行うことがあります。配送による返却に要する送料その他の費用は、原則としてユーザーの負担(着払い)とします。ただし、当社の事情により返却する場合その他当社が相当と認める場合は、当社の負担とします。
前項の期間を経過してもユーザーから来店予約または返却方法についての連絡がない場合、当社は、ユーザーとの協議によらず、ユーザーが当社に登録した住所宛てにお品物を発送することにより返却することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾します。この場合、当社がお品物を発送した時点で、当社は返却の義務を履行したものとみなします。これに要した送料その他の費用は、当社が相当と認めるときは当社の負担とし、その他の場合は第8項に定める保管および処分に要した費用に含めるものとします。 - 第5項に定める期間を経過しても、お品物の受領、来店予約または返却方法についての連絡がない場合、当社はユーザーに対し、7日以上の期限を定めて最終の受領案内を行うことができるものとします。最終の受領案内は、第3条に定める連絡先のうち複数の方法によることを原則とし、当社は、最終の受領案内において、期限経過後の取扱い(第8項または前項後段による発送)をあらかじめユーザーに告知します。
- 前項の最終受領期限を経過しても、お品物の受領、来店予約または返却方法についての連絡がない場合、ユーザーは当該お品物の所有権を放棄したものとみなし、当社は法令に反しない範囲で、当該お品物を廃棄、売却その他当社が適当と判断する方法により処分することができるものとします。処分により当社が代金を得たときは、当社は、当該代金をお品物の保管および処分に要した費用に充当し、なお残額があるときは、ユーザーの求めに応じてこれを返還します。
- 当社がお品物を発送した後(ユーザーの希望による発送のほか、第6項後段による発送を含みます。)、長期不在、受取拒否、住所不明、転居その他ユーザー側の事情により当社へ返送された場合、当社はその旨をユーザーに通知します。再発送に必要となる送料その他の実費はユーザーの負担とします。当該通知の日から14日を経過しても受領方法について連絡がない場合は、第7項および第8項を準用します。
第8条(本規約違反等への対処)
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、またはユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、ユーザーに対しその調査の協力を求めることができ、ユーザーはこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
- 規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うことを要求します。
- ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
- その他、必要と判断する対応を行います。
当社は、本条に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。ユーザーは、本条に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第9条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。ユーザーが本条の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を終了することができるものとします。
第10条(インボイス制度について)
本サービスは、適格請求書発行事業者ではないユーザーを対象として提供されています。本規約に同意した場合、ユーザーは適格請求書発行事業者でないことを確認し、本サービスの利用に同意します。ユーザーが適格請求書発行事業者の場合、当社へ申告が必要であり、適格請求書の要件を満たす領収書の発行が必要となります。
第11条(個人情報の取り扱いについて)
- 当社はお客様の個人情報が記載された書類を古物営業法に基づき古物台帳として定められた期間保管いたします。法的拘束力を持った公的機関からの要請があった場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示する事はございません。個人情報は(連絡・輸送・通知・サービス改善)の合理的な範囲を超えて利用いたしません。また、広告効果測定のために、第三者が提供する運営ツールを使用して個人関連情報(IPアドレスやクッキーなどの特定の個人を識別しない情報)を取得し、お申し込み情報と照合する場合がございます。この際、当該情報は広告の効果を測定し、最適なサービスを提供する目的で使用されます。(個人情報保護方針はこちらでご確認いただけます)
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、法令に従い必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社が前項の措置を講じていたにもかかわらず、第三者による不正アクセス、サイバー攻撃その他当社の責めに帰することができない事由により個人情報が漏えいした場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。
第12条(準拠法および管轄について)
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約または本サービスに関する紛争については、釧路地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(本規約の変更)
当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他必要がある場合、法令(民法第548条の4を含みます。)の定めに従い、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の前に、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日から効力を生じるものとします。
附則(令和8年9月29日改定)
- 改定後の本規約は、令和8年9月29日(以下「施行日」といいます。)から施行します。
- 改定後の第5条第2項から第4項まで、第6条および第7条第5項から第9項までの規定は、施行日以降にお申込みいただいた取引に適用し、施行日前にお申込みいただいた取引については、なお従前の規定によります。
附則(令和8年10月16日改定)
- 改定後の本規約は、令和8年10月16日(以下「施行日」といいます。)から施行します。
- 改定後の第3条、第6条第5項ならびに第7条第6項、第7項および第9項の規定は、施行日以降にお申込みいただいた取引に適用し、施行日前にお申込みいただいた取引については、なお従前の規定によります。
附則(令和8年11月9日改定)
- 改定後の本規約は、令和8年11月9日(以下「施行日」といいます。)から施行します。
- 改定後の第4条および第4条の2の規定は、施行日から適用します。
- 施行日前に申し込まれた事前査定のお品物は、第4条の2に定める査定中のお品物の点数に算入しません。
令和8年9月29日 改定
令和8年10月16日 改定
令和8年11月9日 改定